きまぐれだいありぃ＠マイキット

　群馬県桐生市の有料老人ホーム運営会社「メディスコーポレーション」の事務職員だった小林克弘さん（当時４３歳）が、うつ病を発症して自殺したのは過労が原因として、妻康子さん（５０）ら遺族４人が慰謝料など計約１億１５８０万円を求めた訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は２９日、同社に約６５９０万円の支払いを命じた。西口裁判長は「過重な緊張と長時間労働を強いられて発症し自殺に及んだ」と述べた。

　判決によると、小林さんは財務経理部長としてジャスダック上場を目指していた０４年７月ごろ、うつ病を発症し、同年８月、前橋市内の路上に止めた車の中で練炭自殺した。発症前の半年間のうち５カ月は時間外労働が月１００時間を超え、月約２２９時間に及ぶこともあった。同社は「弁護士と今後の対応を決める」としている。【鈴木敦子】

（毎日新聞　2010年10月29日　20時09分）

　月に約２３０時間の時間外労働によってうつ病となり、自殺したとして、群馬県桐生市の介護サービス会社「メディスコーポレーション」の元部長（当時４３歳）の遺族が、同社などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は２９日、自殺を労災と認め、同社に約６６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、元部長は２００３年１０月に財務経理部長に就任。０４年の事業規模拡大で仕事量が大幅に増え、１か月の時間外労働は最大で約２３０時間に達した。その後、元部長は肉体的、心理的負担から、うつ病を発症し、０４年８月に自殺した。

　同社は「弁護士と協議し、今後の対応を検討したい」としている。

（2010年10月29日21時17分読売新聞）

　有料老人ホームの運営会社メディスコーポレーション（群馬県桐生市）の財務経理部長だった男性＝当時（４３）＝が自殺したのは、過労によるうつ病が原因として、妻らが約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は２９日、約６６００万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。

　西口元裁判長は「業務と自殺の間に因果関係があることは明らかだ」と指摘。月１００時間を超える残業などの労働環境から、うつ病を発症し自殺する可能性は予見できたと結論付けた。

　判決によると、同社は２００４年度に新たな施設を開設した。これに伴い男性の業務量が増加。長時間労働や休日出勤により、うつ病の症状が現れ、同年８月に自殺した。

　メディスコーポレーションの話　判決の内容を確認し、弁護士と協議した上で、今後の対応を検討したい。

（2010/10/29-18:49　時事通信）

　うつ病発症後の自殺が、長時間労働による過労が原因かが争われた訴訟で、前橋地裁の西口元裁判長は２９日、遺族の訴えをほぼ全面的に認める判決を言い渡した。遺族側弁護士によると、同地裁で過労自殺が認定されたのは初めて。

　訴えていたのは、桐生市の有料老人ホーム運営会社「メディスコーポレーション」の財務経理部長だった小林克弘さん（当時４３歳）の妻康子さん（５０）＝前橋市在住＝ら遺族４人。康子さんは勝訴後、群馬弁護士会館で会見し、「夫がまっとうに生きてきたことがやっと認められた。これまで裁判を支えてくれた人たちに感謝している。今回の判決が、企業や組織の使用者に対する警鐘になってほしい」と話した。

　判決では、うつ病発症前の半年間で、１カ月の残業時間が約２２９時間に及んだ月もあったと認定しており、会見に同席した松丸正弁護士は「月２００時間を超える時間外労働は常軌を逸しており、これまで聞いたことがない」と会社側の労務管理を批判した。

　判決によると、小林さんは０２年１０月、信用金庫職員から転職し、同社の「株式店頭公開準備室課長」に迎えられた。当時同社はジャスダック上場を目指しており、財務関係の資料作成などを担当した。しかし、予定されていた投資会社からの資金援助が立ち消えになったのを機に業務が増大した。

　０４年２月ごろから家族に不眠を訴えるようになり、７月ごろにうつ病を発症。同年８月に自動車内で練炭自殺した。家族にあてた遺書には「疲れました」などと書き残していた。

　判決は００年の「電通過労自殺訴訟」の最高裁判例に沿った内容。

　同社は「弁護士と話し合って今後の対応を決める。現段階ではコメントできない」と話している。【鈴木敦子、沢田石洋史】

（毎日新聞　2010年10月30日　地方版）

　東京都葛飾区の葛飾赤十字産院で０５年、勤務１年目の助産師、森山愛子さん（当時２９歳）が自殺したのは上司の言葉によるパワハラが原因として、向島労働基準監督署が森山さんの労災を認定していたことが分かった。遺族側の川人博弁護士は「医療機関の過重労働は既に問題視されており、労務管理の在り方そのものを見直す必要がある」としている。

　川人弁護士らによると、森山さんは０５年４月から同産院で勤務。間もなく上司の看護師長から「能力がない」「年だけ食っている」「辞めてもらうしかない」などの暴言を人前で浴びせられるようになった。

　森山さんは１１月ごろからやせ始め、１２月には精神科で不安抑うつ障害、不眠症などと診断された。夜勤明けに提出を求められたリポートを届けに行った際に「あんたができないことを上に報告してやる」などと言われ、その夜に自殺を図った。【市川明代】

（毎日新聞　2010年10月29日　東京朝刊）

　陸上自衛隊反町分屯地（宮城県松島町）の自衛官が勤務中に死亡したのは過労が原因として、遺族が国に遺族補償年金などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２８日、請求を棄却した１審判決を取り消し、請求通り約２９３５万円の支払いを国に命じた。小磯武男裁判長は「国の公務災害の認定基準を超える超過勤務時間が認められる」として、公務上災害と認定した。

　訴えていたのは１等陸曹、清野俊明さん（当時５１歳）の妻晴美さん（５８）＝仙台市。

　判決によると、清野さんは夜勤で通信業務などを担当。死亡前の１カ月間の超過勤務時間は１２３．５時間で、死亡１０日前に米同時多発テロが起きてからは休日がなく、０１年９月２１日の夜勤中、脳内出血またはくも膜下出血で死亡した。

　小磯裁判長は判決でテロ後の勤務について、「心理的な動揺や精神的緊張を強いられたことが推認できる。公務の過重性を十分に補強する事情」と判断した。

　１審仙台地裁判決（０９年１０月）は「高血圧、肥満、年齢などの危険因子によって引き起こされた可能性も否定できない」として、公務との因果関係を否定していた。

　晴美さんは判決後、「この日を待っていた」と話した。防衛省は「主張が裁判所の理解を得られなかった。関係機関と調整の上、適切に対処する」とのコメントを発表した。【須藤唯哉】

（毎日新聞　2010年10月28日　22時22分）

　厚生労働省は２０日、０９年度の生活保護受給世帯は１２７万４２３１世帯（月平均）にのぼり、９年連続で過去最多を更新したと発表した。０８年度比で、１２万５４６５世帯増え、受給者の実人数も１７６万３５７２人（同）と、前年度より１７万９５２人多かった。

　生活保護が認められた理由別では、世帯で働く人の「収入の減少・喪失」が３１・６％と前年度より１１・９ポイント跳ね上がり、これまでで最も多かった「傷病」（３０・２％）を初めて上回った。また、世帯類型別でも、高齢者、障害者、母子世帯を除く現役世代中心の「その他の世帯」が４１・５％増えて１７万１９７８世帯に急増した。

（毎日新聞　2010年10月21日　東京朝刊）

　国民健康保険による医療費窓口負担の免除や減額が０６～０８年度、１１県では全市町村で実施されていなかったことが、厚生労働省の調査などで分かった。全国の半数近くの市町村で制度がないうえ、減免費用が全額市町村負担だったことなどが影響している。国は減免実施を促そうと９月、基準を見直し財政支援に乗り出したが、国保財政の赤字などで難色を示す自治体もある。生活困窮者の急増に国保が対応できていない実態が明らかになった。

　◇市町村の半数で制度なし

　国民健康保険法４４条は、特別な理由があり支払い困難な場合に医療費の窓口負担を減免できると定める。だが厚労省によると、０９年４月時点で減免制度があるのは１００２市町村（５６％）。低所得を理由に減免を認める自治体は８９市町村（５％）だけだった。

　厚労省の調査などによると、０６～０８年度に全市町村が減免を実施していないのは▽山形▽福井▽岐阜▽静岡▽三重▽滋賀▽鳥取▽島根▽愛媛▽佐賀▽長崎－－の１１県。福島▽茨城▽栃木▽奈良▽香川－－の５県でも１件しか実施がなかった。

　国は９月、減免の統一的基準を５１年ぶりに改正して通知。入院患者▽生活保護基準以下の世帯収入▽預貯金が生活保護基準額の３カ月分以下－－なら減免費用の半額を国が交付金で補助することにした。ただ、失業などによる一時的な収入減が対象で、恒常的な低所得は、本来は生活保護で対応するとの考え方から想定していない。

　通知に対し減免を実施していない市町村の対応にもばらつきがある。制度がない福井市は「実施には残り半分の財源確保が必要。国保財政の累積赤字が２７億円に上り、国保税引き上げの議論が出る可能性もある」とし、早急な制度化は困難との見解。山形市も「申請に対応できるようにするが、市町村間で対応が分かれると不公平を生じないか」と懸念する。一方、滋賀県内の市町は県に対し、基準作りを求める方向だ。

　０６～０８年度の減免実施は全国で計６万１７５９件（１７億５８７３万円）。東大阪市１万５５７３件（４億８６３０万円）、広島市５６８３件（２億９３８３万円）などが多い。新潟県柏崎市２万５９０８件、石川県輪島市２２１７件はほとんど０７年の中越沖地震と能登半島地震に伴うものだった。【野倉恵】

（毎日新聞　2010年10月20日　15時26分）

　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は10月21日、9回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について、関係団体からヒアリングした。出席者からは、自閉症の人に関する実態調査を行った上で、本人や支援者をサポートするよう求める声などが上がった。

　ヒアリングには、▽日本自閉症協会▽日本グループホーム学会▽共同連▽人工肛門・人工膀胱使用者らでつくる日本オストミー協会▽全国知的障害者施設家族会連合会―の5団体が出席した。
　
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、出席団体からは、自閉症の人が全国に100万人いるとの推計や、子どもの3－4%が自閉症だとする推測はあるものの、正確な数は分からないため、実態調査をしてほしいとの要望があった。その上で、本人のほか、親などへのサポート体制の整備を求める意見が出た。

　また、本来は少人数で利用する障害者向けグループホームが大規模化しているとして懸念を示す意見や、人工肛門・人工膀胱を利用するための経済的負担を軽減するよう訴える意見があった。

　次回会合は28日に開催される。二部構成で、障害者基本法の抜本的な改正などを議論している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団それぞれと意見交換を行う予定。

（ 2010年10月21日 23:11 　医療介護キャリアブレイン）

　府は、障害者が健常者と同じように住みやすい社会づくりを目指す「ノーマライゼーション条例」（仮称）の制定に向けた検討を始めた。理解不足からくる差別や虐待を禁止し、社会から隔離されがちな障害者の社会参加を促すのが狙い。

　障害者が施設や家庭で虐待される事例が近年、問題化していることや就労機会などで健常者との差別がなくならないといった問題の解消を図る。同様の条例は千葉県と北海道が制定済み。さいたま市などが検討中。

　府障害者支援課によると、障害者の権利擁護を定めた理念的な条例にするか、差別や虐待があった場合の支援、対策を明文化する内容にするかを検討する。関係機関や団体を入れた検討委を年度内に設立し、早ければ１１年度制定を目指す。

　現行では、知事認可が必要な障害者施設で虐待などの疑いがあった場合は立ち入り調査の権限は府にあるが、家庭などであった場合の調査は難しい。これらの法的な整備に関する意見も課内から出ているという。

　千葉県は０７年、全国に先駆けて施行。具体的な差別行為を規定し、認定されれば知事が勧告できることを明文化した。今年４月に施行された北海道の条例は就労や地域生活での支援に関する施策を盛り込んだ。

　国も現在、基本方針を定めた障害者基本法の抜本的な改正を検討中。また、障害者自立支援法に代わり、発達障害や高次脳機能障害など多様化した障害に対応する支援を盛り込んだ障害者総合福祉法（仮称）の制定を目指している。【入江直樹】

（毎日新聞　2010年10月22日）

　病気や自殺などで親を亡くした子どもたちを支援する「第８１回あしなが学生募金」が２３日、全国でスタートする。２２日は東京・ＪＲ有楽町駅前でオープニングセレモニーがあり、落語家の桂小金治さん、女優の竹下景子さんが遺児の高校生らと街頭に立ち、「高校の授業料が無償になっても、遺児たちが経済的に厳しいのは変わらない」と支援を呼びかけた。

　あしなが育英会が８月、同会の奨学金を利用する母子家庭（回答９８５件）にアンケートしたところ、高校の教育費が「不足している」が４５％に上り、授業料無償化前の調査（昨年１１月）より高かった。費目別では、授業料以外の「学校教育費」（教材費など）の不足が最多だった。同会の工藤長彦理事は「遺児家庭は元々、授業料減免を受けることが多く、負担は軽減されていない」と話した。

　募金は郵便振替（００１４０・４・１８７０６２　あしなが学生募金事務局）でも受け付けている。問い合わせは事務局（電話０３・３２２１・７７８８）。

（毎日新聞　2010年10月22日　21時15分）

　厚生労働省は10月21日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の第10回会合を開催した。会合では、11月から12月をめどに、精神障害者の保護者制度と入院制度のあり方について検討するワーキングチームを、同検討チームの第1期メンバーによる会合の下に設置すると報告。ワーキングチームでは、精神障害者の強制入院などの問題解決に向けて、両制度の問題点や改善点について議論する。

　今年6月に閣議決定された内閣府の障がい者制度改革推進会議による「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」を踏まえ、「保護者に課せられた義務の法的意義とあり方」「医療保護入院等入院制度のあり方」を主な論点に、法律の専門家を中心とする構成員で議論。定期的に同検討チームの第1期メンバーによる会合を開いてワーキングチームの検討状況を報告し、来夏をめどに方向性を示す。

■「医療版小規模多機能が必要」

　また、同日開催された同検討チームの第2期会合では、認知症患者に対する精神科医療体制を再構築するための取りまとめの議論を行った。構成員からは医療へのアクセスの強い新たな介護施設として「医療版小規模多機能型居宅介護のような仕組みが必要なのではないか」（三上裕司・日本医師会常任理事）などの指摘があった。

　また、事務局が第2期の論点の一つとする「現在入院している認知症患者への対応および今後入院医療を要さない患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取り組み」について議論した。

　論点のポイントは、「認知症に対する医療側と介護側との認識を共有化するための取り組み」と「入院医療を要さない認知症患者の円滑な移行のための受け皿や支援の整備」の2つ。

　地域の受け皿の一つとして、小規模多機能型居宅介護の医療アクセスを強化した施設案が出たほか、事務局が論点の一つとして示した「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院支援・地域生活医療支援計画）の導入」についての議論が目立った。

　構成員からは、「退院後の地域の受け皿をどうすべきかが重要」（河﨑建人・日本精神科病院協会副会長）、「利用者不在の工程表にならない注意が必要」（長野敏宏・財団法人正光会常務理事）などの意見があった。

（ 2010年10月21日 23:06 　医療介護キャリアブレイン）

　浜松市のＮＰＯ法人が、中高生らからいじめや引きこもり、性の悩みなどの相談を受ける「まちなか保健室」を市中心部に来月７日に設置する。空き店舗を利用する取り組みで、中心街活性化の狙いもある。同法人は「子供たちが気軽に立ち寄ってくれる場所にしたい」と話している。

　法人は「魅惑的倶楽部（エキゾチッククラブ）」（鈴木恵子理事長）。保健室は、同市中区神明町のゆりの木通りに来年５月末まで開設する。養護教諭や養護教諭の退職者、婦人科の医師などの相談員が、午後１～１０時（日・祝日は午前１０時～午後７時）に悩みを聴く。いじめやデートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、虐待など深刻な相談の場合、教育委員会や児童相談所、警察など行政や医療機関と連絡を取り、問題解決にあたる。

　市が募集した緊急雇用創出事業に、法人が保健室を提案し採用された。法人が４人を雇用するなどし、人件費などを含めて市から約１３００万円の補助を受けて運営する。

　福祉活動に取り組む同法人は活動の一環として、長田治義副理事長が県内の学校で命の大切さや性などをテーマに講演活動をしている。保健室のアイデアはそうした経験から浮かんだ。長田副理事長は「縦割りの行政ではできないことを、横断的に仲介することで若者を救いたい」と話す。同法人では専属の相談員を募集している（０７０・５４４６・２９９０）。【仲田力行】

（毎日新聞　2010年10月17日）

　今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。

　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。

　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。

（10月16日(土)17時0分　時事通信）

　高校生の就職活動を支援しようと、京都市が市立高校に進路相談の専門家「キャリアコンサルタント」を派遣している事業が好評だ。引きこもりなどの問題を抱える生徒らをサポートする財団法人「市ユースサービス協会」に委託し、現在は２０～５０歳代の男女４人のコンサルタントが活動しており、相談した生徒らからは「自分のやりたいことが見えてきた」などの声が多いという。

　キャリアコンサルタントは、厚生労働省などの講座を受講し、就職活動生の進路やキャリア形成の相談支援を行う専門職。厚労省などは平成１４年から、５万人の育成を目指して計画を進めている。

　京都市では、市ユースサービス協会の運営する「京都若者サポートステーション」がコンサルタントを派遣。洛陽工業（南区）と伏見工業（伏見区）、西京（中京区）の３校に今年７月から週に１、２回のペースでコンサルタントを派遣している。

　京都文教大学（宇治市）で心理学を学んだという熊澤真理さん（２９）は「人の力になれる仕事がしたい」と２年前からコンサルタントになった。

　相談室を訪れる生徒は多い日で１０人ほど。なかなか進路を決められない生徒も多いといい、「自主性を持って、より真剣に自分の将来を考えてもらう」として夏には生徒らを集めた就活ディスカッションを実施。より積極的に活動に取り組むなど生徒らの意識に変化が見られたという。

　熊澤さんは「学校と連携しながら１人１人の可能性を広げたい。生徒と二人三脚で頑張っていきたい」と話していた。

　市は今後、中学校も含めて派遣校を増やすことを検討しているという。

（2010年10月19日 02:07　産經新聞）

　男性社員を４週間にわたり一日も休ませずに働かせたとして、さいたま労働基準監督署は１３日、清掃業「山大物産」（新座市北野２）と同社社長（６４）ら２人を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。

　送検容疑は、同社の男性社員（当時３５歳）＝東京都清瀬市＝を今年５月３０日～６月２６日の間、連日就労させたとしている。社長らは「人手不足だった。仕事ができるので集中させてしまった」と話しているという。

　同労基署によると、男性は約６年間勤務。送検容疑となった４週間を含め４月５日から６月２９日までの８６日間、休日なしで働いていたという。男性は６月２９日午前４時半ごろ作業現場に向かう途中、路肩に駐車中のトレーラーに清掃車で追突し死亡した。同労基署はこの事故を受け調査していた。同社はビルや配水管の清掃、産業廃棄物運搬などを手掛けている。【飼手勇介】

（2010年10月14日　毎日新聞）

参考までに労働基準法第３５条「休日」の項を以下に記しておきます。

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。

また、毎週少なくとも１回の休日は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者には適用されません。

　◇人材会社が応募、製作－－県の緊急雇用対策

　県の緊急雇用対策事業の一環として、人材サービス会社が、知的障害や精神障害のある人を雇用して製作したエコバッグ１万５０００枚が完成。今月から広島市中心部の街頭や環境イベントなどで、無料配布を始めた。障害者の働く場を創出しながら、環境意識の向上を広く訴えようという試みだ。

　事業は総合人材サービス「インテリジェンス」広島オフィス（中区）が手がけた。バッグは布製で３５センチ四方。エコをイメージして、四つ葉のクローバーや木のマークのシールを張り付けている。

　同社は県の緊急雇用対策事業に応募し、７月から２０～４５歳の障害者６人を契約社員として雇用し、製作を進めた。オフィスの一角に作業場を設け、障害者の就業支援の経験があるスタッフらを置いて指導した。シールをアイロンで張り付けていくのが主な作業。働く障害者の意見を基に、効率よく流れ作業ができるよう、机の配置などを工夫した。検品も仕事だ。

　スタッフが心がけたのはコミュニケーション。「お願いします」「ありがとうございます」と言葉を交わして職場を活気づけた。最初は立ち仕事が苦手だった人も、次第に慣れて仕事がはかどるように。２０歳代の女性は「細心の注意を払って質の良いものを作ろうと思っています」。短期間の雇用だが、スタッフの宮崎聡さん（３７）は「働く人の成長が見えた」と話す。

　年末までは配布活動で県内を回る。宮崎さんは「好意的に受け取ってくれる人が多く安心した」と言う。障害者の就業とエコ意識の醸成をつないだ小さな試みだが、手応えを感じている。【北浦静香】

（毎日新聞　2010年10月13日）

　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は10月14日、8回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について、関係団体からヒアリングを行った。出席団体からは、無年金障害者救済法に基づいて無年金障害者に支払う特別障害者給付金の引き上げを求める声など、自立支援法の見直しにとどまらず、障害者施策への幅広い意見が出された。

　ヒアリングには、▽日本アビリティーズ協会▽全国社会就労センター協議会▽全国精神障害者地域生活支援協議会▽日本障害者協議会▽難病をもつ人の地域自立生活を確立する会▽制度の谷間のない障害者福祉の実現を求める実行委員会―の6団体が出席した。
　
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、出席団体からは、障害福祉サービスの利用者負担の無料化を訴える主張や、自立支援法改正では相談支援事業の見直しをせず、同法に代わる新法として内閣府の「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」で議論が進められている「障害者総合福祉法」（仮称）で対応すべきとする意見が出た。

　一方で、自立支援法の枠組みを超えた意見も複数上がったという。具体的には、在宅難病患者への訪問介護などを行う難病患者等居宅生活支援事業の予算が未消化のため、余剰予算を新たな障害者施策に使うべきとする提案や、制度上の理由から無年金になってしまった障害者に支払う特別障害者給付金の金額を引き上げるべきとする意見などが出た。谷座長はこれらの意見に対し、同給付金額の引き上げについては、「検討したい」と前向きな姿勢を示した。

（ 2010年10月14日 22:20 　医療介護キャリアブレイン）

　阪神大震災で心身に後遺症を負った震災障害者をテーマに、日本災害復興学会のシンポジウムが１７日、神戸市灘区で開かれた。震災障害者本人や家族、行政経験者らが意見を交わし、震災障害者の問題が初めて公の場で議論された。学会は、全国の自治体の地域防災計画に支援策を盛り込むべきだと指摘し、実現に向けて活動する方針を示した。

　兵庫県や神戸市が初めて実態把握に取り組んでいる震災障害者問題が、「残された課題」として、学会で初めてテーマに盛り込まれ、全国的な問題として公に認知された形だ。

　シンポジウムでは、自宅の下敷きになり、足などに後遺症が残った岡田一男さん（７０）＝同市＝と、ピアノの下敷きになり高次脳機能障害を負った女性（３０）の母、城戸美智子さん（５７）＝同＝が登壇。「行政に相談窓口がなく、翻弄（ほんろう）された。苦しみを抱える震災障害者は多い」と訴えた。

　パネルディスカッションでは、桜井誠一・前神戸市保健福祉局長が「（行政は）想像力が働いていなかった」と振り返った。ボランティアで震災障害者が集う会を主宰する牧秀一さん（６０）は「震災障害者は障害を負うだけでなく、家や仕事、人間関係などを一度に失い、家族も苦しむ」と指摘。議論を受け、学会の専門部会は▽労災１級相当の障害を負った人だけが対象となっている災害障害見舞金の要件緩和▽総合相談窓口の設置▽家族の支援－－などの課題を挙げた。

　兵庫県と神戸市は震災障害者の実態調査を進めており、県内の震災障害者数は３２８人（うち１１７人が死亡）が判明している。【吉川雄策】

（毎日新聞　2010年10月18日　11時42分）

　事故や卒中といった脳損傷に伴う後遺症「高次脳機能障害」がある男性２人が、自分の体験を基に、当事者や家族らが交流会をつくるための「手順書」を作成した。全国にネットワークをつくり、認知度が低い同障害の情報交換を進めるのが狙い。「当事者は孤立し情報も少ない。私たちの体験が少しでも役に立てば」と活用を呼びかけている。【稲田佳代】

　２人は埼玉県志木市の会社員、市川剛さん（４５）と東京都内の公務員、山外悠葵（やまそと・ゆうき）さん（３１）。市川さんは９９年に脳出血で倒れ、山外さんは００年にバイク事故でそれぞれ同障害になった。国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）でリハビリし社会復帰している。

　０７年３月にセンター主催のシンポで体験を語ったところ、発症間もない当事者の家族は不安を抱え「どのように接したらいいのか」「本人はどうなるのか」と質問してきた。半年後、市川さんが代表となり、約１０人で交流会「未来の会」をつくった。年に３、４回、５～２５人が集まって意見交換をし、今年８月、そのノウハウを手順書にまとめた。

　医師に協力を求めたり、院内にポスターを張らせてもらい参加者を集める▽自己紹介から始める▽疲れやすいので無理は禁物▽参加者に守秘義務を説明する－－などが主な内容で、市川さんが相談にも応じるという。

　市川さんは「周りとコミュニケーションする中で自分の障害を受容していける」と当事者が会をつくる意義を強調し、山外さんは「人前で考えをまとめて話したり会を運営することがリハビリにもなっている。この充実感を他の人も感じてほしい」と話している。

　手順書はＡ４判５ページ。無料で電子メールで送る。問い合わせはメール（ｍｉｒａｉｎｏｋａｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。

　◇高次脳機能障害◇　

　主な症状としては、読む・話すなどの機能に支障を来す「失語症」、同じことを何度も質問する「記憶障害」、順序立てて物事を実行できない「遂行機能障害」－－などがある。外見上は分かりにくく、本人も周囲も障害を十分認識していないことがある。厚生労働省は全国の障害者数を約３０万人（０４年）と推計している。

（毎日新聞　2010年10月13日　10時47分）

　国立保健医療科学院の井上由起子・施設環境評価室長は10月18日、「タムラプランニング＆オペレーティング」の研究会で講演し、特にケア付きの高齢者住宅について、「海外同様に低所得者向けの住宅扶助が必要」と訴えた。

　講演で井上氏は、生活支援サービスなどのケア付き高齢者住宅に住むための費用が、在宅でケアを受けたり施設に入所したりするよりも高いことを問題視。ケア付き高齢者住宅を普及させるには、利用者の負担が在宅の場合とほぼ同じか、施設に入所するよりもやや安くないと、難しいと指摘した。

　また、低所得者の住宅費用と生活支援サービスのための費用を誰が負担するのかを改めて考えるべきだとの考えも示した。特に低所得者の住宅費用に関しては、「海外では住宅扶助があり、日本でも必要。高齢者住宅を増やしても入居できる仕組みがないと無意味」と訴えた。

■介護保険部会の木間氏「生活支援サービスを介護保険に」

　NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」理事で社会保障審議会介護保険部会委員の木間昭子氏は、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の利用者の7割が「要支援」以上の高齢者で占められるとするデータを紹介。その上で、「高齢者はいずれ介護度が重くなる。今後は『終の棲家』としての役割が求められる」と述べ、料金引き下げの必要性を強調した。

　また、市町村や民間が介護保険外で提供する「生活支援サービス」が、介護保険の訪問介護による「生活援助」と酷似しているとも指摘した。介護保険外の生活支援では身体介護は受けられないが、木間氏は「生活援助と身体介護は一体の援助。食事を用意しても身体介護がないと食べられない高齢者もいる」と述べ、これらを区別せず介護保険に一本化すべきだと主張した。

（ 2010年10月18日 21:57 　医療介護キャリアブレイン）

　和歌山県白浜町は、町職員の「心の健康管理」を進めるため、南和歌山医療センター（田辺市）と連携してメンタルヘルス相談事業を始めた。職員は希望すれば、いつでも同センターの「こころの相談室」で、専門家のカウンセリング（無料）を受けることができる。県市町村課は「心の健康相談については各自治体に推進の助言をしているが、具体的な取り組み例は聞いたことがない」と話している。

　行政事務の複雑化・多様化が進み、ストレスをため込んで心が不健康な状態になる「メンタルヘルス不全」に陥る職員が増えている。

　同町でも育休や産休を除いた１カ月以上の「病気休暇」や90日を超す「休職」は、２００６年度以降、年間４～６件あり、毎年、「心の病」が原因とみられるケースが含まれている。

　そこで、早期に対応し、メンタルヘルス不全を未然に防ぐ目的で、臨床心理士といった専門家に心身の悩みを直接相談できる機会を設けた。

　相談を希望する職員は、窓口を務める町総務課に申請書を提出。総務課は、カウンセリング利用の可否を決めた上で「こころの相談室」と話し合い、実施日を決める。

　町は「相談室」にカウンセリング内容の報告を求めていないが、職員が希望すれば、報告を受けた上で職場環境の調整などに生かすことも考えているという。

　カウンセリングは原則として隔週に１回、または月１回。１回当たりの相談時間は50分を目安にしている。

　自治体職員の心の健康相談については、県市町村職員共済組合の相談窓口を利用しているケースが多い。田辺市ではほかに年１度、職員健康講座も開いている。和歌山市では月２回、専門家による相談窓口を開設している。

　白浜町でも共済組合の窓口を利用したり、職員研修を実施したりして対応してきた。しかし、「その場限りの対応になっていたのが実情。ただ、庁舎内での相談は職員が利用しにくいので、利用しやすい方法で一歩踏み込んだ対策ができないか考えた。運用しながらより良い取り組みを考えていきたい」（町総務課）と話している。

　事業費は本年度分は20万円で、半分は地方公務員災害補償基金の補助金を充てた。

　水本雄三町長は「職員は財産。地域の安全・安心を推進する上で、まずは職員が心身ともに健康であることが必要」と話している。

(2010年10月15日　紀伊民報)

　
　1999年に出光興産子会社の経理担当社員だった男性＝当時（43）＝が自殺したのは、上司だった課長の暴言などが原因だったとして、名古屋市内の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「叱責（しっせき）は程度を超えていた」として、労災を認めなかった国の処分を取り消した。

　国側は「暴言や退職強要はなく、通常の指導だった」と主張したが、渡辺裁判長は「会社を辞めろ」「死ね」などと過度な発言があったと認定。部長らに相談しても状況は改善されなかったとも指摘し、「男性の心理的負担は重大だった」と判断した。

　判決によると、男性は97年に出光興産から出光タンカー（東京都新宿区）に出向。経理課で勤務していたがうつ病となり、99年7月に同社6階から飛び降り自殺した。　

（10月18日21時25分　時事通信）

　厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めた。

　現在、平均８・７か月（昨年度）かかっているが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていた。同省では６か月以内の認定を目指す。１５日から始まる専門家の検討会で協議し、来夏までの改正を目指す。

　現指針は、ストレスの原因となる職場での具体的な出来事について「対人関係のトラブル」「長時間労働」などと例示した一覧表を基に、ストレスの強度を３段階で評価。その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定される。

（2010年10月15日7時6分　讀賣新聞）

　横浜地裁横須賀支部。手錠をかけられた男性（４５）が伏し目がちに入廷した。傍聴席に「原町成年寮」（東京都葛飾区）の職員を見つけると、小さく会釈した。この春のことだ。

　知的障害がある。置き引きで６回の服役。出所者を一時的に受け入れる更生保護施設を経て昨秋、社会福祉法人「原町成年寮」が運営する通勤寮に移った。清掃作業の勤務態度はよかった。だが、１月にまた置き引きをした。判決は懲役３年２月の実刑だった。

　二度と罪を犯さず、地域社会で自立できるよう支える－－。多くの福祉関係者はそう願っている。だが、容易なことではない。

　成年寮の鹿野均さん（４７）は男性の再犯で「私たちの意識も変わった」と言う。「累犯で何十年も福祉からこぼれ落ちていた人。一度かかわったからには粘り強く支えていきたい」

　夏、関東地方の刑務所で服役を始めた男性からの手紙が寮に届いた。「早く寮へ帰りたいです。３年間自分をみつめなおしていきたいです。今度は健全な社会人で生活をしていきたいです」

　　　◇　　　◇

　首都圏の住宅地。一間のアパートで暮らす知的障害の男性（２７）はしばしば不安で眠れなくなる。「刑務所に戻りたい」と思うこともある。社会で自立する困難さにいらだっているように見えた。

　２度目の満期出所後、「事件を起こすのは嫌。自立したい」と、社会復帰を支援する保護観察所に飛び込み、更生保護施設を紹介された。同施設は療育手帳を取得した男性の自立は可能と判断し、今年６月から生活保護を受けてアパートに移った。

　だが、１０日ほどたって自治体職員が訪問すると、月約１０万円の保護費を使い果たし、残金は４５円になっていた。金銭感覚が身に着いていない。公共料金の支払い通知が複数届くと混乱する。男性は「毎晩酒を飲んでいた」という。

　「再犯手前だ」と心配した自治体や保護観察所が支援チームを作った。週単位で使う限度額を決め、男性と一緒に予定表を作って生活を見直した。支援チームの一人は「彼は（規則でしばられた）刑務所には適応できたが、地域住民としての生活力を培う経験がなかった。障害と過酷な生活歴が影響している」と指摘する。

　離婚で父親に引き取られ、４歳で養護施設に入った。思うことが言葉に出せず、発音のリハビリに通った。中学を出て土木会社に勤めたが、給与は父の酒とギャンブルに消えた。借家を追い出され、鉄道のガード下で親子ともども路上生活を送り、工事現場から銅線を盗んでは金にした。

　男性のアパートを取材で訪ねると、よく片づいていた。「だいぶ慣れました。洗濯機を先月、冷蔵庫もこの前買った」。だが、目の前のレシートの束を見ると、顔を曇らせた。「金の管理は難しい」と言う。それでも、自立したいと言い出したのは自分だ。「（支援してくれる）みんなを裏切れません」

　そう決意している。【石川淳一】＝おわり

（毎日新聞　2010年10月20日　東京朝刊）

　「久しぶりですねえ。いい顔してる」「ゆたーとしとるもん。ここは自分におうとる」。８月上旬、九州北部にある福祉施設。長崎県地域生活定着支援センター所長補佐の伊豆丸剛史さん（３４）は、知的障害のある６０代の元受刑者の男性と数カ月ぶりの再会を喜び合った。

　センターは、障害や高齢という事情を抱える受刑者を、刑務所から福祉施設などにつなぐ「懸け橋」の役割を果たす。長崎県では、社会福祉法人「南高愛隣（なんこうあいりん）会」（雲仙市）が０９年１月、全国に先駆けてモデル開設（現在はＮＰＯ法人）し、これまで２６人を福祉へ橋渡ししてきた実績がある。

　男性はわずかな所持金が底をつくと、路上生活を送って無銭飲食などを繰り返し、受刑は１０回以上に及ぶ。９５年の阪神大震災の復旧工事などで日雇いの仕事が多かった時代を除くと、毎年のように刑務所に入った。昨年、刑務所の面会室で初めて会った伊豆丸さんに「福祉はなんか分からんけど助けてくれ」と訴えた。

　伊豆丸さんらが保護観察所から依頼を受けたのは、刑期満了日の約３カ月前。累犯者は住民票がない人が多く、生活歴や家族関係を調べるだけで時間がかかる。さらに福祉サービスの申請手続きを考えると、出所日まで半年間の余裕がほしい。結局、男性は受け入れ施設が決まらないまま出所日を迎えた。

　壁は時間的制約だけでなく、福祉側の心理もある。男性の入所を打診した四つの福祉施設からは「満所」「本人との面接が必要」などの理由で断られ、一時的な入所を想定する更生保護施設で半年ほど過ごした。

　男性の場合はまだ良いほうだ。センターの取り組みが周知されていなかった当初は、１０程度の施設に断られた女性もいたという。センターの酒井龍彦所長は「一般に刑務所は遠い存在。福祉施設は不安を持っている」と解説する。元受刑者に対し「受け入れ態勢が整わない」「処遇方法が分からない」などの理由のほか、施設トップが前向きでも職員や入所者の家族が反対したケースもある。

　更生保護施設自体、介護など福祉面のノウハウが乏しい所が少なくない。酒井所長は「国が更生保護施設の機能や態勢をもっと強化する必要がある」と言う。また、伊豆丸さんは自治体や保護観察所を巻き込んだ話し合いで支援を充実させる方策を提言し「福祉施設側に『自分だけでやるのではない』と安心させる取り組みが必要」と語る。

　　　◇　　　◇

　ようやく、橋の向こう側にたどり着いた男性は「刑務所出てから生活できるやろうかと心配だったが、みんなに助けられている」と感謝を口にした。初めて歩行補助用のつえと、知的障害者の療育手帳も得た。男性が生活する施設が変わったとしてもセンター側との関係は切れず、支援は続く。「（無銭飲食は）悪いとは思うけど仕事がなくて腹減ったときは勝てんからね。でも、もう大丈夫」と胸を張った。

　そばで見守る施設の現場責任者の男性（４３）はつぶやいた。「本来なら、累犯に至るまでになんとかしなければならない問題。福祉の関係者はもっと勉強が必要だと思う」【銭場裕司】＝つづく

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　■ことば

　◇地域生活定着支援センター　

　刑務所出所後に福祉の助けを必要とする障害者や高齢者の社会復帰を助ける拠点。モデル開設された長崎の実績を踏まえ、０９年７月に設置がスタートした。服役中から、相談員が本人と面談し、療育手帳の取得や福祉施設への入所をあっせんするなど継続的な支援を行う。事業主体は都道府県だが、国の全額補助を受ける。これまでに３３道府県が設置した。

（毎日新聞　2010年10月19日　東京朝刊）

　師走の路上生活は身も心も凍える。昼は競輪場で横になり、夜は寒風をしのぐため、ひたすら歩き続けた。

　埼玉県の男性（６９）は窃盗の刑期を終えて刑務所を出てからも盗みを重ねた。前科のある高齢者に仕事は見つからない。妻に先立たれ、身よりもない。再び逮捕され、刑務所に戻ることをどこかで願っていた。

　４年前のクリスマス。繁華街にジングルベルが流れる。幸せそうな親子連れを目にして心が折れるのを感じた。年が明けてすぐ、顔見知りの刑事に電話をした。「今から自首したい」。逮捕に来た刑事の顔を見て、涙があふれた。

　誰かに刑務所で聞いた。「行き先がないから出所してすぐに食堂でビールを飲む。無銭飲食で刑務所に帰れるよ」。昨年３月に再出所し、その誘惑にかられた。だが、刑事裁判の弁護士からもらった一枚の紙を思い出した。住所はさいたま市のＮＰＯ法人「ほっとポット」。「生活困窮者支援」とあった。

　不安なまま事務所を訪ねると、副代表の社会福祉士、宮澤進さん（２７）が笑顔で出迎えた。生活保護が認められ、「シェルター」と呼ばれる一戸建て住宅で共同生活できるようになった。ちらし配りの仕事を得て、昨年４月にアパートで１人暮らしを始めた。

　夕日が差す一室から包丁の音が聞こえる。「昔働いたキャバレー仕込みで、料理は慣れている」という。

　「今にも自殺しそうな顔でしたよ」「ここがだめなら事務所の軒下で首をつろうと思ってました」。宮澤さんと男性は初めて会った時を振り返り、笑い合えるようになった。

　　　◇　　　◇

　ほっとポットの活動は路上生活者支援が中心だった。昨年９月からは埼玉弁護士会と連携し、起訴される前から仮住まいを用意して、検察の起訴猶予や裁判所の執行猶予判決を求めることも始めた。

　宮澤さんは「刑務所生活は社会との距離をより遠ざける。帰る場所があれば再犯率も下がるはずで無理に刑務所に送る必要はない」と考えている。

　住み込みの仕事を失い、８カ月の路上生活を送った男性（６５）がいる。昨年８月、３日間何も食べない空腹から、スーパーでおにぎりなどを万引きして逮捕された。

　宮澤さんは弁護士に依頼され、警察の留置場で男性と面会した。仮住まいを確保し、検察や裁判所に「帰住先あり」との支援計画を提出。判決は実刑ではなく、罰金刑に落ち着いた。

　男性は留置場で「釈放されてもまた捕まる」とやけ気味だった。だが、釈放後に提供された住まいには新しい布団があり、お湯も出た。「人並みの人間になれた」。そう思ったという。

　こうした活動は検察側に変化をもたらしている。さいたま地検の関係者は「帰住先があることで起訴猶予にした事件もいくつかあった」と明かす。ある検察幹部は指摘する。「万引きで実刑というのは刑罰のバランスとしてどうか、検事も悩む。刑事処分を決める上で選択肢が広がる動きはありがたい」

　刑事司法に福祉の視点が浸透し始めている。【石川淳一、長野宏美】＝つづく

（毎日新聞　2010年10月18日　東京朝刊）

　仙台市の住宅街にある木造アパートに男性（３１）はいた。路上生活を抜け出し０８年初め、ここに保護された。短髪で年齢より若く見える。

　刑務所には３度入った。「戻るのはもう嫌です」。アパートは、ホームレスを支援する非営利組織（ＮＰＯ）「ワンファミリー仙台」の事務所でもある。

　漁師の父親は酒を飲み暴力をふるった。小中学校は特別支援学級で、中卒後に４歳上の兄と一緒に家出する。神社のさい銭箱をひっくり返して暮らした。２人は相次いで逮捕され、男性は１９歳のころ、初めて服役した。

　父親のいる実家には帰れない。身元引受先がないため仮釈放は認められず、３度の刑は満期まで務めた。刑期を終えた人に、国がかかわることは原則的にできない。

　２度目の出所。受刑者らの社会復帰を支援する国の機関・保護観察所を頼った。しかし「入れる施設が満員で紹介できない」と断られ、緊急援助金として３０００円を手渡された。インターネットカフェで１泊すると使い切った。求人広告に応募しても、住居がないと決まらない。さい銭に手を出し、逮捕された。

　０７年９月。３度目の出所だった。路上生活をしながら週１度、仙台駅前の街頭清掃に参加し、おにぎりをもらって飢えをしのいだ。ある日、ワンファミリーの職員に「雑木林を伐採する仕事をしませんか」と声をかけられた。ようやく福祉に救われた。

　「押しの弱い子だなあ」。男性を初めて見た時、ワンファミリー理事長の立岡学さん（３６）はそう感じた。知的障害があると分かり、福祉サービスを受けられる療育手帳を取得させた。職業訓練も始めた。立岡さんは「彼はここで初めて人とのつながりができた。仲間がいる、という思いを持って、人生を歩んでほしい」と願う。

　父親に暴力を振るわれた少年時代、こっそりご飯を作ってくれた母親が１月に亡くなった。今も服役中の兄からの手紙で知らされた。「会いたかったですか」と尋ねると、男性はか細い声で「はい」と言った。

　　　◇　　　◇

　「刑務所を出たらフーテンですから」。１９歳から万引きや自転車盗で１３回の刑務所生活を送った男性（７２）は、関東地方の更生保護施設で人生を振り返った。

　その大半は満期で出所。帰る家はない。鉄くずなどの廃品を集めて売り、公園や橋の下で暮らした。自治体に相談に行ったことはない。「字が読めないし、口べただから」。刑務所にいた時も、福祉施設の利用を教えられなかったという。

　「もう年だし、いつ死ぬか分からない。落ち着きたい……」。そう漏らした男性に再び取材しようとしたが、９月には既に退所し、会えないままだった。

　身寄りのない高齢受刑者の増加を背景として昨年、満期出所者が初めて仮釈放者を上回った。法務省は８月、満期出所者に国が積極的にかかわることが必要とする方針を示したが、具体的な対策は打ち出せていない。【石川淳一】＝つづく

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　■ことば

　◇仮釈放と満期出所　

　受刑者に更生が認められ、引受先が確保されれば、刑期途中でも仮釈放が許される。保護司らの指導・援助を受ける保護観察下に置かれ、罰金以上の刑を受けるなどすれば刑務所などに戻される。満期出所は出所後の支援はない。更生保護施設の緊急保護を受けることは制度上可能だが、現実には断られるケースが多い。毎日新聞が実施した知的障害者・高齢者２０人へのインタビューでは、満期出所後に保護観察所を訪問した人も７人いたが、３人が更生保護施設の緊急保護を断られていた。

（毎日新聞　2010年10月17日　東京朝刊）