宮城県仙台市の高層マンションから飛び降り自殺を図り、死亡した日本テレビの山本真純アナウンサー（34）は、出産後に母親を襲う「産後うつ」を患っていた。

　山本アナの実兄、山本慎輔さんが2010年7月28日、フジテレビ系情報番組「とくダネ！」に出演し、山本アナが5月にうつ病（産後うつ）の診断を受けていたことを明かした。山本アナは2月に出産し、その2か月後に異変が見られるようになったという。

■産後の女性は誰でもなり得る

　　「すべてにおいて自信がないと言っていました。すべて自分でやれているのに、やれていないと言っていて、絶望感が襲っていた」

　慎輔さんはこう話した。

　一方で慎輔さんは、今でも「信じられない」という。山本アナは、「心臓に毛が生えている」と自分で言っていて、「明るくて芯があり、信念のあるよくできた妹だった」と振り返った。

　山本アナと同期の長谷川豊アナウンサーがスタジオに登場し、

　　「99年同期の中でも中心的な存在で、幹事役を買って出たりしていました。余裕があって、遊びも知っていて、スポーツもやっていて、うつ病になりやすい人には見えませんでした。男性にも女性にも人気があり、友人もたくさんいました。一部には産後うつを患っていると明かしていたようです」

と語った。

　山本アナをよく知る人物は口を揃えて、「うつ病になるタイプじゃなかった」という。ところが、山本アナが患っていた「産後うつ」は、出産後の女性の誰もがかかり得る病気で、産後女性の1割がかかるというデータもある。

　実は、ほかにも出産直後に自殺したアナウンサーがいる。日本テレビの大杉君枝アナウンサー（当時43）が、2007年2月に都内で飛び降り自殺した。06年10月に第一子の男の子を出産したばかりだった。01年には同局に所属し、フリーで活動していた米森麻美アナウンサー（当時34）が急死。死因は明かされていないが、第一子を出産した直後だった。

■「わけもなく泣きたくなって、死にたくなって」

　ハリウッド女優、グウィネス・パルトローさんも、産後うつを患っていた。自身のサイト「Goop.com」のニュースレターで告白した、と映画情報サイト「シネマカフェ」が10年7月23日に報じた。

　「産後うつ」にかかる女性は少なくない。ポータルサイト「goo」の「gooベビー」が子どものいる100人の女性に行ったアンケートで、「産後からいままで気分が落ち込んだり、プチうつかな？　と思ったことはある？」と質問したところ、16％が「よくある」、52％が「ときどきある」と答え、およそ7割がうつ状態を経験している、という結果が出た。

　産後うつにかかると、不安感があったり、涙もろくなったり、不眠、イライラ、頭痛といった様々な症状が現れる。一般的なうつ病のように、几帳面でまじめな女性がかかりやすいといわれる。出産を喜べない環境や状況にあったり、夫から支援が得られないといった場でも、なりやすいそうだ。山本アナの場合も、夫が海外で活躍するダイビングのインストラクターで、ほとんど離れて暮らしていた。出産後は山本アナの両親と都内で同居していたが、子育てへの不安感が山本アナに重くのしかかっていたとも見られる。

　産後うつの女性と家族をサポートするコミュニティ「ママブルーネットワーク」もある。このサイトには、「私は確かに、変でした。地に足がついていない、フワフワした感じ。わけもなく泣きたくなって、死にたくなって」「楽しいはずの母子の触れ合いである授乳がこんなに苦痛でいいのかな？　やっぱり私は産むべきじゃなかったんだ・・と自分を責めるようになった」などと書き込まれている。

（2010年7月28日　Ｊ−ＣＡＳＴニュースより）

　２７日、実家が入る仙台市青葉区の高層マンションから転落死しているのが見つかった日本テレビアナウンサーの山本真純さん（３４）。親族に宛てた遺書があり、宮城県警は飛び降り自殺とみて調べているが、山本さんの兄が２８日放送のフジテレビ系「とくダネ！」の取材に応じ、海外にいる夫と離れて育児と格闘していた山本さんの苦悩を告白した。

　山本さんの兄によると、今年初めから産休・育休を取得していた山本さんは、今年２月の出産後、海外でマリンスポーツインストラクターとして働く夫と離れ、東京都内の両親の下で育児に専念。現場の仙台市内マンションには、祖父に孫の顔を見せるために訪れていたという。

　自殺の理由について、兄は「うつ病を患っていた」と告白。もともとは「心臓に毛が生えている（と思える）ほど、明るく信念があった」という自慢の妹だったが、出産２カ月後の今年４月、周囲に「すべてにおいて自信がない」と不安を口にするなど、産後うつを思わせる症状をみせ始めたという。

　当時の様子について、兄は「周り（のママ友達）はすべて（育児を）やれているのに、（自分だけが）やれていない絶望感」があったとし、「子どものこと、夫のこと、将来のことへの不安が積み重なっていた」と述べた。

　山本さんは東京都杉並区出身。豊島岡女子学園高、学習院大理学部を経て１９９９年に日テレ入社。「ＮＮＮニュースプラス１」「Ｎｅｗｓリアルタイム」など報道・情報系番組のキャスターとして活躍。トリノ冬季五輪も担当するなど、スポーツ実況ができる唯一の女子アナとしてアナウンス能力もピカ一で、局内でも高い評価を得ていた。

　プライベートも順調で２００９年３月、潜水士の資格を取得するほどマリンスポーツに親しみ、趣味のスキューバダイビングを通じて、海外で働く夫と結婚。今年初めから産休・育休に入っていた。

（2010年7月28日　産經新聞より）


『産後うつ』をナメてはいけません！

「わたしはうつになんかなるような性格じゃないから全然大丈夫！」という女性も出産後、何の前触れもなく突然襲ってくるのが『産後うつ』なのです。

ちょっとでも「あれ？なんかおかしいな、いつものわたしじゃないみたい」と思ったらすぐかかりつけの産婦人科医に相談するか、

場合によっては精神科・心療内科を紹介してもらいましょう。

　全国の15〜39歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない、いわゆる“引きこもり”状態の人は推計で69万6000人に達していることが、内閣府の調査で分かった。また現在の状態（引きこもり）になったきっかけを聞いたところ「職場になじめなかった」と「就職活動がうまくいかなかった」（20.3％）を合わせると44.0％となり、仕事や就職活動をきっかけに引きこもった者が多い。一方で「不登校（小学校、中学校、高校）」（11.9％）や「大学になじめなかった」（6.8％）は、合計しても18.7％にとどまった。

引きこもり状態の人に、不安なことを挙げてもらったところ「家族に申しわけないと思うことが多い」（71.2％）と答えた人が最も多かった。次いで「集団の中に溶け込めない」（52.5％）、「他人が自分をどのように思っているのかとても不安になる」（50.8％）、「生きるのが苦しいと感じることがある」「知り合いに会うことを考えると不安になる」（いずれも47.5％）と続いた。また引きこもりでない人にも、同じ質問をしたところ「あてはまるものはない」（38.2％）と答えた人が最も多かった。

●引きこもりになったのは、何歳のころから？

　引きこもりになったのは、何歳のころからだろうか。引きこもり状態の人に聞いたところ、「14歳以下」（8.5％）と「15〜19歳」（25.4％）を合わせると33.9％に達した。また「30〜34歳」（18.6％）と「35〜39歳」（5.1％）を合わせると、30代で引きこもりを始めた人も23.7％いた。

　普段の生活を聞いてみると、引きこもり状態の人は「身の回りのことは親にしてもらっている」「深夜まで起きていることが多い」といった傾向がうかがえた。

　訪問による調査で、15〜39歳までの男女3287人が回答した。調査期間は2月18日から2月28日まで。

（2010年7月26日　Business Media 誠より）

　政府は２３日、「子ども・若者育成支援推進本部」（本部長・菅首相）の会合を首相官邸で開き、子どもや若者に関する基本施策「子ども・若者ビジョン」を決定した。


　子どもの貧困問題への対応策として、子ども手当の実施や高校の実質無償化、生活保護の母子加算、児童扶養手当の父子家庭への支給など、民主党が掲げる主要施策を列挙した。

　「ビジョン」は、麻生政権が２００８年１２月に決定した「青少年育成施策大綱」に代わり、民主党政権がまとめた初の総合的な青少年支援策だ。

　すべての子ども・若者を対象とする施策として、十分な基礎学力を身につけられなかった子どもに高校教育で「学び直し」の機会を提供することや、勤労観や職業観など市民が社会に参加する能力を身につける「シチズンシップ教育」の推進などを掲げた。

　また、引きこもりや若年無業者（ニート）、不登校や貧困など「困難を有する子ども・若者」の支援策として、引きこもりの一時的な相談窓口を各都道府県・政令指定都市に整備することなどを盛り込んだ。

　子ども手当については、子どもの貧困問題への対応策の中で、「経済的困難を抱える家庭への支援」と位置づけ、「次代を担う一人一人の子どもの育ちを個人や家庭だけの問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から子ども手当を実施する」とした。

　施策の進捗(しんちょく)度を確認するための点検・評価の仕組みを創設することもうたった。

（2010年7月23日 読売新聞より）

　若者や子どもたちが抱える課題を解決する方策を社会全体で考えようと、横浜市は、今年４月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「市子ども・若者支援協議会」を政令市で初めて設置する。引きこもり、孤立、就労難といった課題に専門家やＮＰＯ法人の関係者らが包括的にアプローチ。具体的な提案を行い、市の施策に反映させる。

　協議会は四つの部会で構成、委員総数は38人。座長は、現代の家族や若い世代に関する研究などで知られる社会学者の宮本みち子放送大学教授。

　部会は「思春期問題」「相談ネットワーク」「人材育成」「就労促進」の４分野で、思春期の子どもたちの支援のあり方、市内相談機関の連携強化、若者支援者の育成、若者の職業訓練、中間的就労の場の創出などを検討する。

　26日に初会合を開き、各部会を年度内に３、４回開催し、個別テーマについて市に政策提言する。市の担当者は「子ども、若者の目線に立って、これまでの施策、事業を見直し、包括的な支援の仕組みづくりに取り組む」としている。


（2010年7月22日　神奈川新聞より）

　生活保護受給者らへの支援を巡り、厚生労働省の有識者会合は２３日、自治体がＮＰＯ法人や地元企業と連携して「居場所作り」を進める方策を提示する報告をまとめた。これまでは就労支援が行政の自立支援策の中心だったが、前段階となる居場所作り重視を国として初めて打ち出した形。来年度予算で、受け皿となる民間組織への財政支援も検討する。

　会合は、先駆的な取り組みを行う自治体や路上生活者支援組織代表らがメンバー。一員の北海道釧路市は、地元企業やＮＰＯ法人と連携し、すぐに就労するのは難しい受給者への中間的プログラムを用意。農作業や福祉施設での介護補助への参加を支援してきた。会合で同市生活福祉事務所の櫛部武俊生活支援主幹は「居場所ができることによって、自尊心が回復され、社会参加にもつながる」などと説明した。

　報告には、国が自治体職員の研修などを通じノウハウを広める▽個別相談を受ける支援者の育成−−などを盛り込んだ。今年３月の生活保護受給者は過去最多の約１８６万人に達しており、官民共同の取り組みをモデルにして、自立支援を進める狙い。

　同省保護課は「国としても受給者の居場所作りを重視し、受け皿となるＮＰＯ法人のリスト化や、自治体による自立支援事業への助成の形で、受け皿となる民間への財政措置を検討したい」としている。【野倉恵、市川明代】

（2010年7月23日　毎日新聞より）

　自宅にこもり、ほとんど外出しない「ひきこもり」が全国で推定約７０万人に達することが２３日、内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査」で分かった。調査では家庭や学校でうまく関係を築けないまま成長し、社会でも溶け込めず不安を抱えてひきこもる人々の姿が浮き彫りになった。

調査は２月、全国５千人の１５〜３９歳を対象に行い、３２８７人から有効回答を得た。統合失調症や身体的な病気、妊娠、家事、育児の理由以外で６カ月以上ほとんど家から出ず、外出は近所のコンビニや趣味の用事の時だけと回答した人を「ひきこもり」と定義したところ、全体の１・７９％が該当。人口推計から全国のひきこもりは約６９・６万人と推計した。男女別では男性が６６・１％と３分の２を占め、年齢別では３５〜３９歳が２３・７％、続いて３０〜３４歳（２２％）、２０〜２４歳（２０・３％）となった。

　ひきこもるきっかけは「職場になじめなかった」「病気（統合失調症以外の精神疾患）」が２３・７％で「就職活動がうまくいかなかった」（２０・３％）、「不登校」（１１・９％）と続いた。小中学校時代の経験では「学校で我慢することが多かった」（５５・９％）、「一人で遊んでいる方が楽しかった」（２７・１％）、「家族に相談しても役に立たなかった」（１８・６％）、「親が過保護だった」（同）などの該当者の割合が一般の人の２倍を超え、幼少時に周囲との関係がうまく築けていなかった実態が見えた。

　一方、現在の不安要素は「家族に申し訳ないと思うことが多い」が７１・２％で最も多く、「集団の中に溶け込めない」（５２・５％）、「他人がどう思っているかとても不安」（５０・８％）と続いた。

　調査の座長で明星大学大学院人文学研究科の高塚雄介教授は「今の社会は言語コミュニケーション能力の高さが重視されており、そこができない人は流れから外れ、ひきこもる傾向にある」と指摘。「人の気持ちには言葉にできないものもある。子供たちへの教育も含め、気持ちをうまく表現できない人を受け入れる社会を作る必要があるのではないか」と話している。

（2010年7月24日　産經新聞より）

　家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。

　将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。

　調査は２月１８〜２８日、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。

　「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の４項目すべてを「はい」と答えたか、３項目を「はい」、１項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。

　その結果、ひきこもり群は有効回答の１・８％、親和群は同４・０％で、総務省の２００９年の人口推計で１５〜３９歳人口は３８８０万人であることから、ひきこもり群は７０万人、親和群は１５５万人と推計した。

　ひきこもり群は男性が６６％と多く、年齢別では３０歳代が４６％を占めた。一方、親和群は女性が６３％を占め、１０歳代の割合が３１％と高かった。

　ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに２４％で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が２０％で続いた。

（2010年7月24日 読売新聞より）

　 医療機関から処方された向精神薬で自殺を図る人が増えている問題で、海外では精神保健医療改革が有効な自殺対策として注目されている。英国では薬だけに頼らない精神医療を推進し、自殺予防に大きな効果をあげた。専門家は「日本は薬に頼りすぎている。薬を適度に使いながら患者を総合的に支えるチーム医療へ転換すべきだ」と指摘する。【堀智行】

　英国の精神保健医療制度などに詳しい東京都精神医学総合研究所の西田淳志研究員によると、英国が取り組んだ自殺対策の一つは認知行動療法の普及。ものの見方（認知）のゆがみを修正し、不快な感情が起きないようにするという心理療法で、うつ病治療に効果があるとされる。

　英国では、同療法を精神科治療の中心に据え、重症度に応じたケアの仕組みを導入。薬物療法は、極めて症状が重い場合のみ認知行動療法と併用できるようにした。軽症者は医師が診ずに国が開設したインターネットサイトで同療法を受けるため、精神科医がかかわるのは中等度以上の患者からになっている。

　もう一つは地域ケアの充実だ。精神科での治療を中断した直後に自殺している人が多いことに着目し、かかわりが切れないように医師のほか、心理や福祉などの専門家がチームを組み、地域に出て患者をサポートする制度を取り入れた。

　また市販の睡眠薬や鎮痛薬を大量に飲んで自殺を図る若者が相次いだことを受け、１箱当たりの薬の錠数を減らすなど入手の規制にも取り組んだ。処方薬についても、国の研究機関で医療機関向けのガイドラインを作り、単剤少量での治療を順守させた。

　こうした取り組みにより、ブレア政権下の９７〜０７年の１０年間で、人口１０万人あたりの自殺者数（自殺率）は９・２人（９５〜９７年の平均値）から７・８人（０５〜０７年の平均値）となり、１５・２％減少させた。一方、日本の自殺率は０７年が２４・４人で先進国ではロシアに次いで２番目に高い。

　西田研究員は「日本では医師が薬物療法だけで短時間で診察することに患者は不満を持っている」と指摘。「チーム医療の推進が薬だけに頼らない医療の実現につながる。自殺予防にも効果があるはずだ」と話す。

(2010年7月2日　毎日新聞より）

　今年の上半期（１〜６月）の自殺者数は、昨年同期より１２８０人少ない１万５９０６人（７．４％減）だったことが６日、警察庁のまとめ（速報値）でわかった。

　月別の自殺者数がいずれも前年を下回り、４月（１６．７％減）と５月（１０．０％減）は減少幅が大きかった。

　月別の自殺者数は、昨年９月以降、１０カ月連続で前年同月を下回った。

（2010年7月6日　時事通信より）

今年の３月に国・自治体が一体となって「自殺対策強化月間」として、きめ細かい啓発活動があった成果が、昨年を下回る人数になったのでしょう。

しかし・・・単純計算でも今のままのペースでは「１３年連続自殺者３万人超」は避けられないことに変わりはありません。

引き続き、一人でも多くの命が救われることを願います。

　岐阜県内の公立中学校１年の女子生徒（１２）が、２年の女子生徒ら５人に呼び出され、椅子に縛り付けられて衣服を脱がされ、その様子を撮影した動画が少なくとも十数人の生徒にメール送信されていたことが分かった。生徒の家族が２８日、県警に被害届を出した。同校の校長は毎日新聞の取材に「いじめ行為はあった」と認め「事前に察知できず、申し訳なかった」と謝罪した。

　校長らによると、今年５月の連休明けから今月初めにかけて計５回のいじめ行為があった。２年生の女子生徒４人と男子生徒１人がスーパーの駐輪場などに女子生徒を呼び出し、その場で下着を脱がせるなどした。

　さらに「勉強を教えてあげる」などと言って中心的にいじめをしたとされる女子生徒の自宅に呼び出し、椅子に縛り付けて衣服を脱がせ、その様子を携帯電話のカメラで動画撮影。５人を含めた十数人にメール送信した。

　学校側は２１日に被害に遭った生徒から相談を受けて調査。５人とその両親がいじめ行為を認めたため、学校側が２１日夜に被害生徒との面会の場を設置。５人と両親は謝罪の意思を示したという。

　学校はメールを受信した生徒らに動画を削除させた。校長は「二度といじめが起こらないよう再発防止策を考えたい」と話した。被害生徒の母親は「許せない。いじめられる側の立場になり、法の下で責任を取ってほしい」と話している。【三上剛輝、小林哲夫】

（2010年6月29日　毎日新聞より）




このニュースは既に知っていたが、改めてこの記事の内容を見直してびっくりした。

もはや加害者（いじめた側）のやってることは、いじめの範疇を大きく逸脱して、”性的虐待”にまで及んでいると言ってもおかしくないと思う。

そんなことの善悪の判別もつかないなんて、学校の対応云々以前に加害者の親が子供にいったいどんな教育やしつけをしているのか、甚だ大きな疑問を抱かずにはいられない。

それよりも、被害者（いじめられた女子生徒）は相当大きな心の傷を負ってしまい、これから先も”重い十字架を背負わされて”生きていかざるを得ないのではないか、と思うと、とても心が痛む。

だいたい、いじめた側はそんなに大きな心の痛手は負わないもの。

というより、相手に対してどれだけ酷いことをしているのかということに気付かないでいじめがエスカレートしてしまい、またそれを止めるストッパーになる人もいない・・・

というよりは「見て見ぬふり」「自分に火の粉が降りかかりたくないから関わらない」という同級生や教師ばかりなのではないだろうか？

　「薬の処方を考え直してもらえませんか」。横浜市立大付属市民総合医療センター（同市南区）は、向精神薬の過量服薬で自殺を図って救急搬送された患者の通院先に対し、書面で注意を促している。同じ処方を繰り返せば自殺の既遂につながるおそれが強まるためで、まれに「処方の中止」を依頼することもある。こうした自殺予防策は全国でも珍しいが、同センターの精神科医は「過量服薬した場合の副作用を知らない医師が大半だ」と警告している。【江刺正嘉】

　同センターは重症者専門の３次救急病院。外科医や内科医のほか、精神科医が常駐し、救命後の治療やケアに当たる。精神科医を救急の現場に置いている救命救急センターは全国でも数カ所しかない。精神科医による迅速な未遂者ケアが自殺防止に有効だと考えているためだ。精神科医は患者の回復後、飲んだ薬の種類や量、過去に自殺を図ったことがあるかなどを聞き取る。こうした情報を患者が通っていた医療機関に文書で知らせ、その後の治療に役立ててもらっている。

　この際、安全性が比較的低い薬を処方されていたり、再び過量服薬で自殺を図る可能性が高いと判断した場合は、通院先の主治医に「同じ薬をまた飲み過ぎると命に危険が及ぶ可能性が高い。処方の再考をお願いできませんか」と連絡。処方薬の種類や量に注意を払うよう求める。それでも同じ薬の処方が繰り返され、患者が搬送されると、「この薬の処方は中止していただけませんか」と依頼することもまれにあるという。

　センターの山田朋樹医師は「精神科医は用法、用量を守って薬を飲んだ場合の副作用については勉強している。しかし、過量服薬した時の危険性は大学でもほとんど教えられていないので、知識があまりない」と指摘。「まず医学部でもっときちんと教えるべきだ」と提言している。

　同センターが０３年から０５年にかけ、自殺を図って搬送された患者の中で、医師の聞き取り調査に応じた３２０人について手段別にまとめたところ、男女とも過量服薬（男３６％、女５７％）が最も多かった。

（2010年6月27日　毎日新聞より）